PART2　第3回目
課税事業者しか登録できないのはなぜ？

◆消費税の申告・納税は「法人は１事業年度」「個人事業者は１年分」を集計する。
法人や個人事業者は、商品を販売したり、サービスを提供するときに、消費者から消費税を預かります。預かった消費税は、法人の場合は１事業年度、個人事業者の場合は１年分を集計して、申告書を作成し、納税します。

◆免税事業者ってなに？
消費税の申告・納税が免除されている事業者を「免税事業者」といいます。
免税事業者と反対に、消費税を申告・納税する事業者のことを「課税事業者」と呼びます。

◆課税・免税は「事業規模が小さいかどうか」で判定
免税事業者になるか、課税事業者になるかは、事業規模（売上高）によって判定します。

このほか、新規に開業した場合や、相続、法人の合併、分割があった場合等で一定の要件に該当するときには、免税事業者とされない特例があります。

そのため、年収1,000万円超であっても、そのサラリーパーソンが課税事業者になることはありません。

インボイスは、「正確な消費税額や適用税率を次の事業者に伝えるための手段」であることをpart１で確認しました。
免税事業者は消費税を納税しないので、そもそも買い手から消費税を預かりません。
したがって、消費税の額を伝える必要がないので、インボイス発行事業者の登録もできないことになっています。

免税事業者でもインボイス発行事業者になる方法があります。
「課税事業者選択」という制度を使って課税事業者になることで、インボイス発行事業者の登録ができます。
免税事業者のインボイス制度への対応については、part３をご覧ください。

免税事業者のインボイス制度への対応についてそのヒントを解説します！

※記載内容は、令和5年6月1日現在の法令に基づいています。
また、このウェブサイトで使用される「消費税」という用語には、消費税および地方消費税が含まれています。