スタートアップ・創業期の税務相談は、「最初の設計」が重要です

創業期は「知らなかった」「悪気はなかった」が、そのまま大きなお金の損に繋がりやすい時期です。実際、以下のようなご相談を非常によくいただきます。

① 自分の給料（役員報酬）の設定ミス
会社の設立から3ヶ月以内に決めなければならず、一度決めると年度の途中での変更は原則できません。適当に決めてしまうと、会社と個人の両方で高い税金や社会保険料を支払う羽目になります。

② 税務署への書類の提出遅れ
「青色申告（税金が安くなる制度）」などの重要な手続きには厳しい期限があります。1日でも過ぎると、本来使えたはずの強力な節税メリットがその年は一切使えなくなります。

③ 「赤字だから申告はいらない」という勘違い
1期目が赤字であっても、正しく申告していれば「その赤字を将来の黒字と相殺して、2年目以降の税金を大きく減らす」ことができます。申告をサボると、この権利を丸ごとドブに捨てることになります。

④ 個人と会社のお金がごちゃまぜ
社長の個人口座と会社の口座の使い分けが曖昧だと、どこまでが経費になるかの判断がつかなくなり、税務調査で重いペナルティを受ける原因になります。
特に最近は、「1期目はほとんど動いていなかったから申告していなかった」「2期目から急に売上が伸びて焦っている」という方からのご相談も急増しています。

もし可能であれば、会社を作る前（または設立直後）にご相談いただく
のがベストです。事前にプロと整理しておくことで、以下のような「一歩先を見据えた対策」が可能になります。
・最適な会社設立のタイミングや決算月の選定（これだけで税負担が変わります）
・手元のお金を最大化するための、役員報酬シミュレーション
・取引先から選ばれるためのインボイス登録の判断と、消費税の納税時期の予測
・領収書や請求書の、一番ラクで正しい保管ルールの仕組み化
現場が最も忙しい時期だからこそ、面倒でリスクの高い手続きはすべてプロに任せ、社長は売上を作ることに専念してください。

ビジネスを進める上で最も危険なのは、「今、会社にいくら利益が出ていて、いつ頃いくらの税金を払うのか」が分からないままアクセルを踏み続けることです。これでは、新しいスタッフの採用や、広告を出すといった次の投資判断ができません。 当事務所では、ただ書類を作るだけでなく、できあがった数字の表（試算表）の見方や、今後の資金繰りの予測について、経営初心者の方にも分かりやすく噛み砕いてお伝えしています。

・専門用語を使いません
難しい法律の言葉は使わず、グラフや図を用いて「今、何を優先してやるべきか」をスッキリ整理してお伝えします。
・パソコンやスマホで完結するスムーズな資料共有
大量の書類を郵送する手間をなくし、クラウドを活用したスマートなやり取りをご案内します。

「税金や経理のことは何も分からないけれど、失敗して損をしたくない」
そう思うのは当然のことです。まずは今抱えている小さなお悩みや不安から、お気軽にお聞かせください。創業期の不安定な時期を乗り越え、貴社が右肩上がりに成長していけるよう、一番身近なパートナーとして全力で伴走いたします。