IT・Web・クリエイティブ業界の税務は、「検収日基準の正しい売上計上」と「期中の役員報酬設計」が重要です　

「まだ売上も少ないし、税金は後回しでいいや」という油断は禁物です。1年目こそ、IT業界のスピード感ゆえの税務のリスクが潜んでいます。

① 役員報酬の設定ミス
IT系はスタート直後から利益が急上昇しがちです。しかし、役員報酬は設立後3ヶ月以内に決める必要があり、期中の変更は原則NG。「利益が出たから自分の給料を増やして経費にする」ことは認められず、高い法人税を払う羽目になります。

② 届出書の提出漏れ
税務署への各種届出には厳格な期限があります。1日でも遅れると、青色申告などの節税に不可欠な税制優遇が一切受けられなくなります。

③ 売上の計上漏れ（期ずれ）
売上は「入金日」ではなく、サービスや商品の引き渡しが完了した「納品日」の基準で計上するのが原則です。これを知らずに、決算をまたぐ案件の売上を（入金前だからと）翌期に回してしまうと、税務調査で重いペナルティを課されるリスクがあります。

④ 経費計上漏れ
AWS等のインフラ費、SaaSのサブスク代、Macなどの機材費……。創業期の慌ただしさでこれらを見落とすと、本来落とせるはずの経費が消え、無駄な税金が発生します。

⑤ 節税対策の不足
税金対策は「決算日を迎える前（期中）」に動かなければ意味がありません。決算直前に慌てて機材やソフトウェアを発注しても、事業年度中に手元に「納品」されていなければその年の経費にはできないため、余裕を持った事前の対策が必須です。

⑥ 消費税対策の未実施
課税事業者になる前年度のうちに「本則課税」と「簡易課税」の有利不利判定をして届出を済ませなければなりません。また、大手クライアントから「インボイス登録」を求められるケースも多く、いずれの場合も事前の戦略が不可欠です。

IT・クリエイティブ系スタートアップで、実際によくある大損リスクが2つあります。

1. 青色申告の届出漏れによる「赤字の切り捨て」
受託開発や自社サービス立ち上げの初期投資（開発費や広告費）で、1期目が「赤字」になるケースは珍しくありません。「青色申告承認申請書」を期限内（設立3ヶ月以内）に出していれば、その赤字を最長10年間繰り越し、将来の黒字と相殺して大節税できます。しかし、提出を忘れると1期目の赤字はそのまま消滅し、2期目に黒字が出た際に丸ごと課税されてしまいます。

2. 外注費（フリーランス）の源泉徴収漏れ
デザイナーやライター、カメラマンなど個人（フリーランス）に業務委託をする際、「源泉所得税の天引き（徴収・納付）」が必要なケースがあります。これを知らずに満額支払ってしまっていると、後からの税務調査で「会社が代わりに払いなさい」とペナルティ（追徴課税）を受けることになります。

IT・Webビジネスはスピードが命です。しかし、
・「今月、実際いくら利益が出ているのか」
・「外注費を払った後、いつ手元の資金がショートしそうか」
・「次の広告費や採用にいくら投資できるか」

これらが分からないまま事業を進めるのは、暗闇をライトなしで爆走するようなものです。「赤字だから申告しなくていいや」と放置するのも厳禁です。

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